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掲載日

■　実務者のための「既存鉄骨造体育館等の耐震改修の手引と事例」講習会開催のご案内について
　下記のとおり、実務者のための「既存鉄骨造体育館等の耐震改修の手引と事例」講習会が開催されますのでお知らせします。
　日事　　　5月21日（東京）　5月27日（大阪）
　会場　　　科学技術館地階サイエンスホール（東京）
　　　　　　　大阪ＹＭＣＡ会館 2階大ホール（大阪）
　定員　　　３５０名（東京）　２００名（大阪）
　申込　　　インターネット又は郵送
　問合先　（財）日本防災協会鉄骨体育館講習会係（ＴＥＬ：03-5512-6451）

H20.4.24

■　「連続繊維施工士」の平成20年（第2回）資格認定試験のご案内
　下記のとおり、「連続繊維施工士」資格認定試験を実施されますのでお知らせします。
　日時　　　6月14日
　会場　　　（独）雇用能力開発機構富山センター
　定員　　　25名
　申込　　　受験申込書を用い、Ｆａｘにて申込
　問合先　繊維補修補強協会（ＴＥＬ：03-3453-8001　Ｆａｘ：03-3453-8008）

H20.4.24

■　アメリカ住宅建材セミナーのご案内
　米国ワシントン州政府通商経済開発局とアメリカ合衆国大使館商務部は、日本の住宅市場における米国建材普及促進の一環として、米国建材の活用で資産価値・付加価値の向上を目指す『アメリカ住宅建材セミナー』を2008年5月19日（月）～23日（金）に北陸・関西地方において開催します。
　日時　　　5月20日
　会場　　　富山国際会議場２Ｆ多目的会議室２０１
　申込　　　ｅ－ｍａｉｌにて（ｗｓｊｏｂａｎ@ｇｏｌ.ｃｏｍ)
　問合先　米国ワシントン州政府日本事務局
　詳しくはこちらをクリックください。

H20.4.24

■　管理建築士制度の資格取得のための講習について
　平成18年12月20日に公布された改正建築士法において、建築士事務所を管理する建築士（以下「管理建築士」という。）の資格取得制度が創設されました。
　管理建築士の資格を取得するには、建築士として3年以上の設計その他の国土交通省令で定める業務に従事したあと、国土交通大臣の登録を受けた登録講習機関が行う管理建築士講習（以下「管理建築士講習」という。）の課程を修了することとされており、建築士法の施行前においてもその実施（いわゆる「みなし講習」）が認められています。
　なお既に管理建築士として業務に従事されている方についても、改正建築士法施行日（平成20年11月末予定日）から起算して3年を経過する日までに、管理建築士講習の課程を修了することとされてます。
　講習の詳細につきましては、法令等により講習内容が明らかになった時点で会員各位にお知らせいたします。

H20.4.15

■　構造設計一級建築士・設備設計一級建築士の資格取得講習について
　１　講習の構成　　　
　　構造設計一級建築士資格取得講習　　2日間の講義と1日の修了考査
　　設備設計一級建築士資格取得講習　　3日間の講義と1日の修了考査

　２　受講申込書の頒布
　　頒布期間　　平成20年4月7日～5月2日
　　頒布場所　　建築士事務所協会又は（財）建築技術教育普及センター及び建築士会
　　頒布価格　　1,050円

　３　受講申込
　　受講申込方法　　　（財）建築技術教育普及センター各支部への郵送受付
　　申込書受付期間　　平成20年4月14日～5月2日まで

　　当協会会員には、4月の会誌とともにより詳しい講習会の案内を送付します。　

H20.3.25

■　「建築基準法施行規則第3条の２に規定する計画の変更に係る確認を要しない軽微な変更の見直し」に関するパブリックコメントについて
　パブリックコメントの募集期間　　　平成20年3月23日～4月21日
　詳しくはこちらに掲載されていますのでご覧ください。

H20.3.25

■　「建築士法施行令及び建設業法施行令の一部を改正する政令案」に関するパブリックコメントについて
　パブリックコメントの募集期間　　　平成20年3月23日～4月21日
　詳しくはこちらに掲載されていますのでご覧ください。

H20.3.25

■　改正建築士法に係る「機関省令」及び「指定科目の告示、指定科目に関する同等認定の告示」のパブリックコメントについて
　平成18年12月に公布された改正建築士法では原則として2年以内に施行されることとなっているため、国交省では現在、政省令・告示策定の準備をしており、政令については3月下旬から、省令・告示については３つのグループに分割し、順次パブリックコメント等を行う予定であるとの連絡がありました。
　これに伴い「機関省令」及び「指定科目の告示、指定科目に関する同等認定の告示」について下記の期間パブリックコメントを募集していますのでお知らせいたします。
　パブリックコメントの募集期間　　　平成20年3月15日～4月13日
　詳しくはこちらに掲載されていますのでご覧ください。

H20.3.24

■　安藤忠雄講演会について
　当協会共催の「安藤忠雄講演会」を下記のとおり開催しますのでお知らせします。
　日時　　　　　　3月15日（土）
　会場　　　　　　富山国際会議場３階メインホール
　入場　　　　　　無料
　申込期間　　　平成20年2月12日～29日
　申込方法　　　申込用紙
　申込問合せ　生活ネット研究所内　安藤忠雄講演会事務局
　　　　　　　　　　ＴＥＬ　０７６－４２８－９１６６
　詳しくはこちらをクリックしてください（写真サイズが大きいので、いったん写真を右クリックし、名前をつけて保存してから印刷してご覧ください。

H20.2.8

■　建築確認申請支援センターの積極的な活用について
　昨年12月、国土交通省は、改正建築基準法の円滑な施行に向けた取組として、建築確認申請に困難をきたしている中小建設業者、大工・工務店等が手がける物件について、建築設計者を対象に、構造基準の見直しへの対応、新しい申請図書作成方法等を面談方式で直接アドバイスする建築確認支援センター（サポートセンター）を設置することとし、ＲＣ造、Ｓ造の建築物については（社）日本建築構造技術者協会（ＪＳＣＡ）に、木造３階建て・混構造の住宅については、１０都道府県（北海道、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県）の建築士事務所協会に設置を要請しました。前記の協会は、これを受け現在それぞれサポートセンター業務を行っているところであります。
　また会員におきましてはメールにて各サポートセンターの案内等を別紙、案内しましたのでご確認くださいますようお願いいたします。

H20.2.4

■　住宅暇疵担保履行法に基づく保険制度現場審査検査員育成講習会について
　平成19年5月に公布された「特定住宅暇疵担保責任の履行の確保等に関する法律」により建設業者及び宅地建物取引業者は平成21年10月1日以降に引き渡す新築住宅について、住宅品質確保促進法で定める10年間の暇疵担保責任を果たすために必要な資力を、あらかじめ「保険」または「供託」により確保することが義務付けられ、保険を利用する場合には、建築中の現場審査等を受ける必要があります。
　（財）住宅保証機構では、この現場審査に係る検査業務を行う検査員になることを希望する建築士又は建築基準適合判定資格者を対象に「住宅暇疵担保履行法に基づく保険制度現場審査検査員育成講習会」を開催することをお知らせします。
　詳しくは（財）住宅保証機構のホームページをご参照ください。

H20.1.23

■　大臣認定構造計算プログラムの試行利用の開始について
　国土交通省では、大臣認定構造計算プログラムについて、早期の認定・頒布が臨まれる中、偽装を確実に排除できる改ざん防止機能や、多様な設計に対応できる汎用性を備える必要があること等から、ソフトウェアの開発完了及び大臣認定の予定が遅延している状況になっています。
　この状況に鑑み、国が特例的・主体的に関与し、当該プログラムを仮認定した上で,
構造計算プログラムの開発を促進するために、民間の設計者等の協力を得て、関係者の不具合の確認などを行うとともに、仮認定プログラムの正式な大臣認定後に大臣認定プログラムが円滑に利用されるよう、仮認定プログラム等を用いて全国の設計事務所等に対してプログラム利用に関する研修会を実施することとしていますのでお知らせします。

H20.1.11

■　フラット３５ビジネスセミナー（技術編）のご案内について
　日時　　　　1月25日（金）１３：３０～１５：３０
　場所　　　　サンシップ富山（富山県総合福祉会館）６０１研修室
　内容　　　　①一発で適合証明工事検査（新築住宅）に合格するポイント
　　　　　　　　②フラット３５を活用したお客様への提案
　受講料　　無料（セミナーは木造住宅工事仕様書を使用するので、あらかじめ
　　　　　　　　ご用意お願いします。なお、会場でも販売します。）
　　　　　　　　定員　50名
　申込方法　フラット３５ビジネスセミナー申込書をＦＡＸによりお申込ください。
　　　　　　　　（会員の方々には1月の会誌とともに申込書を同封しております）
　問合せ先　住宅金融支援公庫　北陸支店　フラット３５担当：今井、椎野、森田
　　　　　　　　ＴＥＬ　076-233-4254　　　ＦＡＸ　076-232-1898　

H19.12.27

■　6月改正建築基準法の施行について
　今回の法改正に伴い、各単位会からの制度改善の要望は依然として多く日事連に寄せられています。
　日事連としてこれらの要望や声を受け止め、円滑な運用を国土交通省に要望しています。
　その要望の案内と、要望に対する回答がありましたので報告いたします。
　9月21日通常理事会以降の主な事項を列挙
　改正建築基準法の施行の円滑な運用等に関する要望

H19.12.3

■　改正建築基準法の円滑な施行に向けた国交省の取組みについて
　国土交通省は、改正建築基準法の円滑な施行に向けて、各般の関連情報の周知徹底等を行っていますが、日事連を含めこれまでに意見交換の場等であった実務者からの要望等を踏まえ、更に以下の段組みを行うこととして公表していますのでお知らせします。
　　（１）新しい建築確認手続きの要点に絞った実務者向けの「リーフレットの配布」
　　（２）きめ細かい個別の地域に対するアドバイスの実施
　　（３）建築確認手続きに関する運用面の改善・明確化

H19.10.31

■　(有)藤建事務所が構造設計に関与した物件について
　（社）日本建築士事務所協会連合会から(有)藤建事務所が構造設計に関与した物件について、情報提供の協力依頼がありましたので、よろしくお願いします。
　http://www.njr.or.jp/m01/07/071018-5/index.html

H19.10.19

■　建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律等の円滑な運用について（技術的助言）
　国交省は、建築確認を厳格化した改正建築基準法施工後、建築確認申請書類の「軽微な不備」の取り扱いについて審査現場に混乱が生じていることから、不備の補正等に関する基本的な考え方を「技術的助言」としてまとめ、国土交通省住宅局建築指導課長より各都道府県建築行政主務部長宛に通知いたしましたのでお知らせします。

H19.9.28

■　（財）建築行政情報センター（ＩＣＢＡ）改正建築基準法「質問箱」開設について
　ＩＣＢＡホームページに改正建築基準法に関するお問い合わせ窓口（質問箱）が開設されました。
　操作方法は、「質問箱」をクリックすると、専用の問い合わせフォームが開き、画面の指示通り入力（選択）となっております。
　http://www.icba.or.jp/kaisei/inq.php
　また、ＩＣＢＡは「改正建築基準法電話相談窓口」を開設する予定です。
　9月18日からの開設をめどに準備を進めているとのことです。

H19.9.12

■　緊急拡大全国会長会議「改正建築基準法施行関係説明会」について
　過日、平成19年8月27日に開催した緊急拡大全国会長会議「改正建築基準法施行関係説明会」について、日経ＢＰ社のＢＰTVにて国交省小川大臣官房審議官による説明の模様がＷＥＢ上で動画で提供されていますのでお知らせいたします。
　http://bptv.nikkeibp.co.jp/article/070829/070829142.html
また、日事連のホームページにも掲載されていますのでご参考ください。
　http://www.njr.or.jp/m01/07/070828/index.html

H19.9.6

■　改正建築基準法に基づく建築確認・検査の厳格化について
　財団法人建築行政情報センターのホームページに新たに「改正建築基準法に基づく建築確認・検査の厳格化について」が掲載されました。
　これは、改正建築基準法の施行に伴う、建築関係団体等からの主な要望等と国土交通省の対応が包括的に整理されています。この中では、
　１．運用に関する情報提供
　２．確認申請図書の補正
　３．着工後の計画変更
　について、国の考え方が示されています。
　下記のアドレスをクリックして是非ご参考ください。
　http://www.icba.or.jp/kaisei/doc/genkakuka.pdf

H19.8.13

■　適合証明技術者登録業務の追加講習について
　東京都建築士事務所協会から、適合証明技術者登録業務の追加講習の案内がありました。
　つきましては、追加登録希望者で東京都において受講が可能な方は、東京都建築士事務所協会へご連絡ください。

H19.8.6

■　様式等の記載事例について
　財団法人建築行政情報センターのホームページでは、構造計算概要書の記載事例（Ｓ造）が掲載されています。
　下記のアドレスをクリックして是非ご参考ください。
　http://www.icba.or.jp/kaisei/doc/gaiyosho-sample-S.pdf

H19.７.31

■　確認申請書・通知書等の新様式について
　財団法人建築行政情報センターのホームページでは、平成１９年６月２０日施行建築基準法施行規則の改正に伴う新しい様式を掲載、ダウンロードできるようになっております。
　下記のアドレスをクリック、ダウンロードして必要な書式をご利用ください。
　http://www.icba.or.jp/shinprodl/dl/H19ShinseiYoushiki.html

H19.７.31

■　建築基準法に対する現場からの指摘事項・質問事項について
　国土交通省から改正建築基準法に対する現場からの指摘事項・質問事項が掲載されています。
　この中で現場レベルでのさまざまな質問事項等に対する国の見解が示されていますので、下記のアドレスをクリックして是非ご参考ください。
　http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/kensetu.files/18kaisei/shitekijikou.pdf

H19.７.30

■　改正建築基準法に基づく確認検査の厳格化における措置に対する国土交通省の対応について
　建築確認や中間・完了検査が厳格化を中心とした改正建築基準法Ｈ１９．６．２０に施工されました。
　この改正建築基準法に関し建築関係団体等から寄せられている主な要望等と国土交通省としての対応について、国土交通省建築指導課より情報提供がありましたのでお知らせします。下記のアドレスをクリックして是非ご参考ください。
　http://www.njr.or.jp/m01/07/070727/genkakuka.pdf

H19.７.30

■　改正建築基準法（Ｈ19．6．20施工）に係る実務上の課題等検討結果について
　（財）建築行政情報センターのホームページでは、「改正建築基準法（Ｈ19．6．20施工）に係る実務上の課題等の検討結果について」を掲載しています。
　なお、この中で「確認・検査・適合性判定の運用等に関する質疑」が新たに掲載されております。特に業務上参考となると思われますので、下記のアドレスをクリックしてご参照ください。
　　http://www.icba.or.jp/kaisei/H19KadaiKento.htm

H19.７.25

■　建築士事務所のための業務書式モデル集　２００７　の改訂について
　この度、「建築士事務所のための業務書式モデル集」（書籍・ＣＤ-ＲＯＭ）を改訂することになりました。
　旧　　　「建築士事務所のための業務書式モデル集」（書籍・ＣＤ-ＲＯＭ）
　新　　　「建築士事務所のための業務書式モデル集　２００７」（書籍・ＣＤ-ＲＯＭ）
　主な改訂内容は,改正建築士法の施行に伴う条文番号の修正や書式の変更、新規追加された書式（下記参照）などとなっております。
　　　　　「構造計算によって建築物の安全性を確かめた旨の証明書」
　　　　　「建築士法第23条の6の規定による設計等の業務に関する報告書」

H19.７.13

■　建築設計・監理業務委託契約書等の改訂版の発行について
　下記の標記業務委託契約書・契約約款・業務委託書の改訂版を発行する運びになりました。
　「建築設計・監理業務委託契約書・契約約款・業務委託書」
　「建築設計業務委託契約書・契約約款・業務委託書」
　「建築監理業務委託契約書・契約約款・業務委託書」
　主な改訂内容は、平成19年6月改訂の民間連合協定工事請負契約約款との整合性をはかるための改訂及び6月20日の改正建築士法の施行に伴う条文番号の修正となっております。

H19.6.26

■　設計業務に関する公募型プロポーザル実施のお知らせ
　富山県女性相談センター新築工事設計業務に係る公募型プロポーザルが富山県土木部営繕課から実施されます。
　詳しくは富山県土木部営繕課のホームページからご覧ください。

H19.6.26

　
　建築物の安全性の確保を図るための建築基準法の１部を改正する法律が、６月２０日より施行されます。
　これからビルや住宅を建てようとする建築主・消費者　　の皆様に直接関係する内容をお知らせします。
　　　　　　　　　　　　　　改正の概要・補足

H19.6.19

■　平成19年度建築士事務所立入指導実施について
　目的：違反建築物の防止及び建築物の質の向上を図るため
　強化期間：6月1日～6月29日
　対象：過去に業務に関して何らかの問題があった建築士事務所
　　　開設者と管理建築士が異なる建築士事務所（法人が開設者である場合を除く）　　など
　詳しくは日事連のホームページに掲載してありますので、ご覧ください。

H19.6.5

■ 特定住宅暇疵担保責任の履行の確保等に関する法律の成立について
　この法律は、消費者保護の観点から、新築住宅の売主・施工者に対して暇疵担保補償のための資力確保を義務付けた法律であります。
　国交省ではこの法律の成立により、建築基準法の改正及び建築士法の改正に続く第3弾の法律として、耐震偽装問題を受けた一連の法整備が完了したと位置づけています。
　詳しくは日事連のホームページに掲載してありますので、ご覧ください。

H19.6.5

■講演会、能登半島地震の際の応急危険度判定の活動報告会
　講師　富山大学芸術文化学部教授　松政　貞治氏
　演題　「富山の建築・都市・景観の歴史的文化的な「意味環境」としての在り方
　　　　　　ヨーロッパの事例を通して」
　　日時：6月6日（水）13：30～15：50講演会・活動報告会
　　場所：富山電気ビル４階「光りの間」
　会員の問い合わせ先　事務所協会事務局まで

H19.5.25

■　第６回富山県震災建築物・宅地応急危険度判定連絡会議の開催
　　日時：6月6日（水）16:00～16：20　
　　場所：富山電気ビル４階「光りの間」
　　議題：平成１８年度事業報告
　　　　　　平成１９年度事業計画
　　　　　　その他
問い合わせ先　事務所協会事務局まで

H19.5.25

■ 本年度の木造住宅耐震診断の受付が始まりました
富山県では、平成１５年度、震災に強いまちづくりを促進するため、一戸建て木造住宅の耐震診断を実施する場合に、その費用の一部を助成する支援事業を新たにスタートしました。そこで、これまで県内建築物の耐震診断・耐震改修の推進を図ってきた本協会としては、その支援業務の実施機関として、協力させていただいています。

H19.5.24

■　【パブリックコメント】「保有水平耐力計算と同等以上に安全性を確かめることができる構造計算等の構造計算書を定める件」
国土交通省では、「保有水平耐力計算と同等以上に安全性を確かめることができる構造計算等の構造計算書を定める件に関するパブリックコメント」を募集しています。HPはこちら　http://www.njr.or.jp/m01/07/070521/index.html

H19.5.21

■　先の総会で新役員が選任されました。新役員はこちらです

H19.5.21

■　第45回通常総会が開催されました
　　　　写真はこちら

H19.5.18

■　建築基準法等の改正に伴
　建築確認審査等に関する指針及び構造関係基準の講習の開催ご案内
　　定員になりましたので閉め切らさせていただきました

後日、ご案内の用紙を送りますので、ご確認ください。　詳しくはこちら　　

H19.4.26

■　確認申請書の添付図書及び当該図書に明示すべき事項の構成への意見募集について　（日事連）
　　　詳細はここをクリック

H19.4.19

●　富山県　CALS/EC　電子納品についてのお知らせ
　　調査設計業務の成果品、請負工事の完成図書の電子納品について、平成　　１９年４月より対象とする業務の工事が拡大されます。
　※　下記の富山県のホームページに詳細がありますので確認ください。
　　　富山県CALS/ECのホームページ
　　http://www.pref.toyama.jp/sections/1510/gi/cals/cals.html

H19.4.13

■　第45回定時総会のお知らせ
日時：平成19年5月18日（金）
　（予定）役員会：14：00～
　　　　　　総　会：16：00～
　　　　　　懇親会：17：30～
場所：富山電気ビル５階　大ホール

H19.4.10

■　「改正建築士法の講習会」開催のお知らせ　ＣＰＤ4単位
日　時：平成19年5月30日（水）　
　　　　受付13：30～
　　　　講義14：00～16：00　①建築士法の改正の経緯と概要　②改正内容の解説
場　所：富山産業展示館（テクノﾎｰﾙ）2階会議室
定　員：200名　定員に達し次第締め切り
受講料：当日会場にて納付
　　　　　事務所協会会員　5,000円
　　　　　　一般　　　　　　　　6,000円
申し込み・問い合わせ　（社）富山県建築設計事務所協会　　　

H19.4.10

■　高齢者、障害者の移動等の円滑化の促進に関する法律等の施行について
　　平成18年６月21日に公布された「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」が施行されました。これと同時に、同法に基づき制定された、政省令及び基本方針も施行されることになります。
　これにより、高齢者、障害者等の円滑な移動及び建築物等の施設の円滑な利用の確保に関する施策が総合的に推進されることとなります。

H18.1.18

■　18.12.18第3回全体委員会.　pdf

H18.12.20

■　「建築士法等の一部を改正する法律(案)」の施行への対応に係る申し合わせ
　　　　　　　　詳細はこちら

H18.12.20

■　上海研修旅行のお誘い
上海研修旅行を協会主催のツアーとして企画しました　企画詳細
日程　2007年３月８日～１１日　日程詳細　　
平成19年1月15日（月）までに、申込書にご記入の上、
ＦＡＸにて、送信してくださいますよう、お願いします。

H18.12.20

■　新年会の案内
日時平成１９年１月１９日（金）
場所富山第一ホテル
会費１名につき１０,０００円（当日受付で申し受けます）
　　　　　※１月１２日（金）までご回答ください
詳細　申し込み用紙

H18.12.20

賛助会セミナー情報　
●ＴＯＴＯユニバーサルデザインセミナー(パブリックトイレ編)

●　詳細・申込書（リンク先にあります.印刷の上FAXにて申し込みください）

日時　：　12月7日(木) 14:00～16:00　12月8日(金) 14:00～16:00
場所　：　ＴＯＴＯ富山ショールーム会議室(添付資料参照)
定員　：　25名/回(先着順)
締め切り　：　１２月２日（土）
●パブリック商品提案会
日時　：　 12月6日(水)～12月8日(金)
場所　：　ＴＯＴＯ富山ショールーム会議室

H18.11.21

■　第8回建築士事務所キャンペーン
　　日時：　平成18年11月18日(土)～19日(日)
　　場所：　クロスランドおやべ１Ｆセレナホール
　詳細、問い合わせは　富山県建築設計事務所協会事務局
　　　　　　（Tel.076-442-1135Fax.076-442-1180E-mail.toyamajk@po4.nsk.ne.jp）まで

H18.10.31

■　国土交通省　　　社会資本整備審議会建築分科会基本制度部会の報告書（案）に対する　一般からのパブリックコメントに協力ください。
　　　　締め切り　8月18日（金）　

H18.8.10

■　新着情報のパスワードを変更しました。
　パスワードは今回の｢らいちょう｣のHP委員会便りに記載しています。

H18.7.21

■　公庫住宅調査技術者(適合証明技術者)新規・更新登録の受付開始のお知らせ!!

H18.7.12

■　研修会｢住宅リフォームにおける窓のテクニック｣高岡支部

H18.7.4

■　建築物等に係る事故情報及びヒヤリハット情報の情報入力についてご協力依頼

H18.6.20

■　建築基準法改正に基づく
　　　　「知っておきたい建築構造設計Ｑ＆Ａ講習会」の開催ご案内
　　　　　日時　　平成１８年６月２９日（木）１３：００～
　　　　　場所　　　富山産業展示館（テクノホール）２階会議室